流通税・文書税と印紙税
印紙税は、経済取引に付随して行われる文書の作成行為に課税するもので、流通税に分類されます。
流通税とは、経済取引をする者には、それ相応の税金を負担するだけの財力があるであろう、ということで課される税のことです。
また、印紙税は、特定の文書を課税対象としているところから、文書税とも呼ばれます。
全ての経済取引の内容を逐一把握し、税の負担額を算定しようとすると、手間がかかって困難ですが、ある程度の大きな経済取引になると、契約書を作成したり、領収書を発行したりということが起こります｡これらの文書には、取引の内容や金額が記載されます。その取引の種類に応じた税額を決めておき、その文書に印紙を貼らせて課税するという仕組みは、かなり効率のよい徴税方法と言えます。
総じて、印紙税は、法律的な行為や文書の作成行為の背後の経済取引に担税力を認めて課されている、存在根拠のある税であり、また、外形的に分かりやすい仕組みであるという特徴があります。